今後増えていくであろう共生型サービスとは？

【テーマ：福祉】
全国的に共生型サービスに取り組む事業所が増えています。
医療法人　参天会と社会福祉法人 喜入会が参画している、生涯活躍のまち推進協議会。この協議会の 会長 雄谷 良成 氏が理事長を務める 社会福祉法人 佛子園の「Share金沢」は共生型サービスのモデルとしても知られています。

Ｓｈａｒｅ金沢

「Share金沢」は、高齢者、大学生、障害のある人、子どもたちがごちゃまぜに暮らしています。高齢者施設の他にも、売店、ライブカフェ、料理教室、温泉施設と就労出来る場所も街の中につくられています。
本日は今後も増えていくと思われる、共生型サービスについて勉強したことを書いてみます。

「共生型サービス」とは？

介護保険と障害福祉のサービスを同一の事業所で一体的に提供することができるよう、2018年度（平成30年度）の関係法令の改正によって新たに創設されたサービスです。この制度の導入により、介護保険または障害福祉のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定を受けやすくなりました。

共生型サービスが生まれた背景

「障害福祉サービス」は、「障害者総合支援法」に定義される障がいのある方が利用できるサービス、「介護保険サービス」 は原則65歳以上の方が利用できるサービスです。
「障害福祉」と「介護保険」のサービス内容には、デイサービスなどの類似（相当）するサービスがありますが、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則として介護保険が優先されることになっています。
そのため、これまでは障害福祉サービスを利用していた方が65歳になったときに、なじみのある障害福祉サービス事業所から介護保険サービス事業所に移らなければならないケースが多くありました。
障害福祉はその人その人で支援メニューが違うので、慣れた支援者のサポートが必要なのに、新しいスタッフからサポートを受けることになり、ゼロからのスタートとなります。そうならないよう、今までの事業所で引き続きサービスを受けられるようにするために生まれたのが共生型サービスなのです。

加えて、事業所の数の問題もあります。同じデイサービスとして、介護保険の通所介護は全国に4万カ所あるのに対して、障害福祉の生活介護は1万カ所と少ないため、目の前に通所介護があっても遠くの生活介護に通わなくてはならないケースも生じています。そこで通所介護で一定程度、生活介護を行うことができるよう、一方の指定を取っていれば、もう一方のサービスも提供できるようにしたのです。ただし、一方について本来の要件を満たしていないと報酬単価は低いのですが、事業所がそれをクリアすれば、報酬単価は規定どおり上がります。

高齢障害者も地域で暮らしやすくなる

共生型サービスの創設により、子ども、障害者、高齢者が同じ空間でサービスを受け、ときには「サービスを」提供する側になる「ごちゃまぜ」の事業を展開することがより身近になったと言えます。加えて、指定基準が緩和されたことなどもあり、本事業の活用は事業収益の確保という面でも有効ではないかと考えられています。

～終わりに～
障害福祉サービスおよび障害児サービスを利用している方の数は、障害者全体の1割強で、今後この割合は増えていくと予測されています。共生型サービスが必要とされている現状を知りました。

（参考文献、引用元）機関誌　生涯活躍のまち　第7号